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中央経営コンサルティング

介護が必要となった主な原因

65歳以上の要介護者等の介護が必要となった主な原因

総数 男性 女性
脳血管疾患(脳卒中) 15.1% 23.0% 11.2%
心疾患(心臓病) 4.7% 5.4% 43%
関節疾患 10.2% 5.4% 12.6%
認知症 18.7% 15.2% 20.5%
骨折・転倒 12.5% 7.1% 15.2%
高齢による衰弱 13.8% 10.6% 15.4%
その他・不明 24.9% 33.2% 20.7%
(厚生労働省「国民生活基礎調査」平成28年より)

男女別では、男性は「脳血管疾患(脳卒中)」が23.0%、女性は「認知症」が20.5%と多くなっています。

直系尊属からの住宅資金贈与の特例

父母や祖父母など直系尊属からの贈与によって、住宅取得資金を取得した場合、
一定の要件を満たすときは、非課税限度額(下記表)までの金額について、贈与税が非課税となります。

(1)下記(2)以外の場合
住宅用家屋の新築等に係る契約締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成28年1月1日〜令和2年3月31日 1,200万円 700万円
令和2年4月1日〜令和3年3月31日 1,000万円 500万円
令和3年4月1日〜令和3年12月31日 800万円 300万円

(2)住宅に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合
住宅用家屋の新築等に係る契約締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日〜令和2年3月31日 3,000万円 2,500万円
令和2年4月1日〜令和3年3月31日 1,500万円 1,000万円
令和3年4月1日〜令和3年12月31日 1,200万円 700万円

注意@ 省エネ等住宅とは、省エネ等基準に適合する住宅用の家屋であることにつき、
証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明されたものをいいます。
注意A 個人間の売買で、中古住宅を取得する場合には、原則として
消費税等がかかりませんので、(2)の表には該当しません。