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年収1200万円超の会社員や公務員などは給与所得控除が減額され、
所得税と住民税の負担が増加し、結果として手取りが減ってしまいます。
実際に負担が増え始めるのは、所得税が平成28年1月から、住民税が平成29年6月からとなりますが、
平成29年には年収1000万円超の給与所得控除の減額も予定されており、2段階で控除額が縮小されていきます
【平成28年分】
給与等の収入金額
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給与所得控除額
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6,600,000円超10,000,000円以下
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収入金額×10%+1,200,000円
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10,000,000円超15,000,000円以下
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収入金額×5%+1,700,000円
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12,000,000円超
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2,300,000円(上限)
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