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中央経営コンサルティング

親などの直系尊属からの住宅資金贈与の特例について

父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に一定の要件を満たせば、その住宅取得資金のうち一定金額について贈与税が非課税になる制度です。

適用期間 平成２７年１月１日～平成３１年６月３０日までの間の贈与
受贈者の要件 ２０歳以上。合計所得金額が2,000万円以下であること。など
住宅取得資金の範囲 自分が住むための家屋を新築、もしくは取得、または住んでいる家屋の増改築等にあてるためのお金で、その家屋の土地や借地権などの取得のためのお金も含まれる。
家屋の要件 日本国内にある家屋。床面積が５０㎡以上２４０㎡以下。など

住宅資金非課税限度額

住宅取得の契約の締結期間 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
～平成２７年１２月 1,500万円 1,000万円
平成２８年１月～平成２９年９月 1,200万円 700万円
平成２９年１０月～平成３０年９月 1,000万円 500万円
平成３０年１０月～平成３１年６月 800万円 300万円

消費税の税率が１０％の場合

住宅取得の契約の締結期間 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
平成２８年１０月～平成２９年９月 3,000万円 2,500万円
平成２９年１０月～平成３０年９月 1,500万円 1,000万円
平成３０年１０月～平成３１年６月 1,200万円 700万円

この制度の詳細は国税庁のＨＰをご確認ください。




「１０６万円の壁」について

平成２８年１０月施行の「短時間労働者に対する被用者保険の被用者保険の適用拡大」によって、いわゆる「１３０万円の壁」が「１０６万円の壁」に引き下げられます。

健康保険や公的年金は、現在、パート主婦が年収１３０万円以上で働くと、サラリーマンの夫の扶養から外れて、自分で保険料を負担することになります。これを１３０万円の壁と言っていますが、これが１０６万円に引き下げられ、年収１０６万円以上で働くパート主婦は、サラリーマンの夫の扶養から外れることになります。

【パート労働者の厚生年金適用拡大の基準が変わる】
現在　週３０時間以上（正社員の所定労働時間が４０時間の場合）
↓

平成２８年１０月～

① 週２０時間以上
② 賃金月額８．８万円以上（年収１０６万円以上）
③ 勤務期間１年以上
④ 従業員５０１人以上の企業
のすべての基準を満たす場合