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中央経営コンサルティング

国民年金保険料の後納制度について

現在、過去１０年以内に国民年金保険料の納め忘れがある人は、その国民年金保険料を納めることができます。
この制度を「後納制度」といい、平成２７年（今年）９月末で終了します。

平成２７年１０月以降は、現行の後納制度に引き続き、過去５年間の保険料を納付することができる新たな後納制度を創設されます。
ただし、この後納制度も平成３０年９月末までの時限措置として実施されます。
なお、後納制度で納めた保険料も、社会保険料控除の対象になります。
節税にもなることも考慮して、年金額をアップさせたい人は早めに検討してみてください。

国民年金保険料の後納制度のメリットについて

後納することのメリットは以下の２つが考えられます。

年金の受給資格が
　得られる可能性がある 		国民年金の受給資格期間は原則２５年です。

つまり、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間の合計が２５年（３００月）以上あれば、６５歳から老齢基礎年金（国民年金）を受け取ることができます。

しかし、この受給資格期間が、法改正により、これまでの２５年（３００月）から１０年（１２０月）に短縮することが決まっています。

短縮されるのは、消費税率１０％への引き上げ時（平成２９年４月）を予定しています。

上記のことを考慮して、後納制度を利用すれば年金の受給資格が得られるという人は、早めにご検討ください。
将来受け取れる
　年金額が増える 		平成２７年４月時点の老齢基礎年金（国民年金）の満額は年７８０，１００円です。

２０歳から６０歳まで４０年（４８０月）間保険料を納めた人がもらえる年金がこの満額です。

１ヶ月分の後納保険料を納めることにより、増額する老齢基礎年金額の目安は、
（計算式）　７８０，１００円÷４８０月≒１，６２５円
となり、１ヶ月分の保険料を後納することで、年金は年１，６２５円程度増えます。

仮に１年（１２ヶ月）分、納めれば、１９，５００円程度年金額が増えるということです。

※後納制度は時限措置です。後納できる人は早めに検討してください。