日本でもマイナンバー制度が導入されることになりました。国民一人ひとりに番号をつけるということです。
●平成２７年１０月からマイナンバーが一人一人に通知されます。
・住民票を有する全ての人に１人１つの番号（１２桁）が通知されます。
・市区町村から、住民票の住所にマイナンバーの通知カードが送られます。
●平成２８年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。
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社会保障
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税
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災害対策
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年金の資格取得や確認、給付
・雇用保険の資格取得や確認、給付
・ハローワークの事務
・医療保険の給付の請求
・福祉分野の給付、生活保護
など
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・税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載
・税務当局の内部事務
など
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・被災者生活再建支援金の支給
・被災者台帳の作成事務
など
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上記のとおり、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、
確定申告などの税の手続きなどで、申請書などにマイナンバーの記載を求められることになります。
なお、税や社会保険の手続きについては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを
行う場合があるので、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。