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中央経営コンサルティング

協会けんぽ平成２７年度保険料率について

協会けんぽの平成２７年度都道府県単位保険料率

一般の被保険者は４月分（５月納付分）から適用されます。


北海道１０．１４％滋賀県９．９４％
青森県９．９８％京都府１０．０２％
岩手県９．９７％大阪府１０．０４％
宮城県９．９６％兵庫県１０．０４％
秋田県１０．０６％奈良県９．９８％
山形県９．９７％和歌山県９．９７％
福島県９．９２％鳥取県９．９６％
茨城県９．９２％島根県１０．０６％
栃木県９．９５％岡山県１０．０９％
群馬県９．９２％広島県１０．０３％
埼玉県９．９３％山口県１０．１０％
千葉県９．９７％徳島県１０．１０％
東京都９．９７％香川県１０．１１％
神奈川県９．９８％愛媛県１０．０３％
新潟県９．８６％高知県１０．０５％
富山県９．９１％福岡県１０．０９％
石川県９．９９％佐賀県１０．２１％
福井県９．９３％長崎県１０．０７％
山梨県９．９６％熊本県１０．０９％
長野県９．９１％大分県１０．０３％
岐阜県９．９８％宮崎県９．９８％
静岡県９．９２％鹿児島県１０．０２％
愛知県９．９７％沖縄県９．９６％
三重県９．９４％

※４０歳から６４歳までの人は、これに全国一律の介護保険料率1.58％が加わります。


ふるさと納税の特別控除額の控除限度額について

これまでは、ふるさと納税に対して控除対象外となる2,000円を除いた控除限度額のうち、個人住民税の所得割（収入に応じて変動する課税額）に対する控除額の上限は１割でしたが、これが２割に拡大されます。控除限度額が拡大したことで、これまでより多くの金額をふるさと納税に寄附することができるようになります。 なお、この控除限度額は収入や控除の状況によって異なるので、事前に試算してみてください。
また、この改正は平成２８年度分以後の個人住民税について適用されます。


【ケース別具体事例】（総務省のふるさと納税ポータルサイトにより）
扶養家族が配偶者のみ（１名）の給与所得者の場合のふるさと納税枠


拡充前 拡充後
年収３００万円の人の場合 １２，０００円 ２３，０００円
年収５００万円の人の場合 ３０，０００円 ５９，０００円
年収７００万円の人の場合 ５５，０００円 １０８，０００円

※実際のふるさと納税枠は収入や控除のあり方により、個人ごとに異なります。詳しくは住所地の市区町村にお問い合わせください。