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中央経営コンサルティング

省エネ住宅エコポイントについて

今年(2015年)3月より、一定の省エネ基準を満たす住宅を取得した場合にポイントがもらえる「省エネ住宅エコポイント」制度の受付が開始します。

エコ住宅の新築やエコリフォームをする人が対象で、発行されるポイントはエコ住宅の新築は1戸あたり30万ポイント、エコリフォームは工事の内容によって異なりますが、1戸あたり30万ポイントが上限です。 (※耐震改修を伴うエコリフォームの場合1戸あたりの上限は45万ポイントとなります。)

ポイントは1ポイント=1円で、さまざまな商品に交換することができます。


対象期間 エコ住宅
(新築の場合)
2014年12月27日以降の工事請負契約
2016年3月31日までの建築着工・工事着手
2015年2月3日以降工事完了
エコ住宅
(完成済購入の場合)
2015年2月3日以降の売買契約締結
2014年12月26日までに工事完了
エコリフォーム 2014年12月27日以降の工事請負契約
2016年3月31日までの建築着工・工事着手
2015年2月3日以降工事完了
ポイント交換対象 ・省エネ・環境配慮商品等
・地域産品
・商品券・プリペイドカード
・エコ住宅の新築またはエコリフォームを行う工事施行者が追加的に実施する工事(即時交換)など
ポイント申請期間 2015年3月10日〜2016年1月15日

詳しくはホームページ(http://shoenejutaku-points.jp/)を参照してください。


ふるさと納税ワンストップ特例制度について

現行、ふるさと納税をした場合は確定申告が必要ですが、平成27年税制改正で、確定申告不要な会社員等が寄附を行う場合はワンストップで控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されます。


対象者 確定申告を行わない給与所得者等
適用要件 寄付する地方自治体が5団体まで
適用時期 平成27年4月1日以後に行われる寄附

(注意)寄付者が確定申告を行った場合はこの特例は適用されない。寄付先の地方自治体が5団体を超える場合は確定申告が必要。