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中央経営コンサルティング

ＮＩＳＡ制度の一部改正について

２０１４年１月からスタートしたＮＩＳＡ制度（少額投資非課税制度）ですが、早くも２０１５年１月より、一部制度改正が行われました。


改正点は以下の２つです。


改正前 改正後（2015年1月1日以降）
ＮＩＳＡ口座で取引を行う金融機関等の変更 同一の勘定設定期間（※1）内には変更できない 所定の手続きを行うことで１年毎に異なる金融機関等に変更できる（※2）
ＮＩＳＡ口座の再開設 同一の勘定設定期間（※1）内には再開設できない 所定の手続きを行うことで再開設できる（※2）


※1　勘定設定期間は以下の３つの期間に分けられます。
　　①2014年～2017年の４年間
　　②2018年～2021年の４年間
　　③2022年～2023年の２年間

※2　ただし、金融機関等を変更する年（または再開設する年）にすでにＮＩＳＡ口座で買付けを行っていた場合、その年分については変更（または再開設）できませんので、注意してください。


加給年金について

加給年金とは年金制度の家族手当のようなもので、一定の要件を満たせば老齢厚生年金に加給年金が上乗せされます。


【要件】


① 厚生年金の被保険者期間が20年以上（中高齢の特例15～19年の短縮措置あり）あること
② 老齢厚生年金の受給権を取得した当時、生計を維持している65歳未満の配偶者、または18歳に達した後最初の3月31日までの子供がいること
③ その配偶者または子供が将来にわたり、年収850万円以上の収入を得られないと認められること


受給権者の生年月日 配偶者加給年金額（平成26年度）
昭和9年4月1日以前 ２２２，４００円
昭和9年4月2日～昭和15年4月1日 ２５５，２００円
昭和15年4月2日～昭和16年4月1日 ２８８，０００円
昭和16年4月2日～昭和17年4月1日 ３２０，９００円
昭和17年4月2日～昭和18年4月1日 ３５３，７００円
昭和18年4月2日以降 ３８６，４００円



※子⇒2人までは１人につき222,400円、3人目以降は１人つき74,100円
ただし、対象となる配偶者が被保険者期間20年以上（中高齢の特例の場合は15～19年）の老齢厚生年金、または20年以上の退職共済年金を受給できる場合は支給されません。