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中央経営コンサルティング

公的年金の裁定請求について

裁定請求とは、受給権者が自ら国へ受給権の確認と年金の給付請求を行うことです。
公的年金は受給権が発生したら自動的に受給できるわけではなく、裁定請求手続きを行うことで、年金を受給できます。

【裁定請求の手続場所】


加入していた制度 手続場所
国民年金第一号被保険者のみ 住所地の市役所等
国民年金のみで第三号被保険者期間がある 住所地を管轄する年金事務所
厚生年金のみ、または、複数の制度に加入し、最後が厚生年金の場合 最後に勤めた事業所を管轄する年金事務所
共済組合のみ 加入していた共済組合
複数の制度に加入し、最後が厚生年金以外の場合 住所地を管轄する年金事務所


不動産購入に必要な諸費用について

【ローンを組んでマイホームなどを購入する場合】


印紙税 売買契約やローンの契約書にかかる税金
不動産取得税 原則 (土地)固定資産税評価額×1/2×3%
   (建物)固定資産税評価額×3%
一定の住宅用敷地、一定の住宅用家屋には、それぞれ控除額があり、税負担が軽減される。
固定資産税・都市計画税 1月1日時点の所有者に対して課税。毎年かかる。
仲介手数料 上限は価格の3%+6万円+消費税
登記費用 所有権保存登記(固定資産税評価額×0.4%)と
抵当権設定の登録免許税(債権金額×0.4%)+司法書士手数料
ローン手数料 一般的には3〜5万円程度。金融機関よって異なる。
ローン保証料 フラット35は保証料不要。金融機関によって異なる。
火災・地震保険料 物件や保険会社によって異なる。
団体信用生命保険料 フラット35では借入額によって変わる。
マンションの場合には…
マンション管理費・修繕積立金
マンションによって異なる。購入後ずっと負担することになる。