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中央経営コンサルティング

すまい給付金について

消費税が引き上げられる時期にあわせて、「すまい給付金」が創設され、年収の低い住宅取得者に現金給付する予定です。

●消費税8%の場合


収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円

●消費税10%の場合

収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円

※収入の基準は都道府県民税の所得割額で決定されます。各種条件を満たした場合に対象となります。詳しくはすまい給付制度HP(http://sumai-kyufu.jp)をご確認ください。



児童扶養手当について

児童扶養手当とは、収入が低いひとり親家庭等を支援する制度です。
手当額(月額)は、受給資格者(ひとり親家庭の母や父など)が養育する子供の人数や所得等により決められます。

●子ども1人の場合(平成24年4月〜)

全部支給 41,430円
一部支給 41,420円〜9,780円

●子ども2人以上の加算額

2人目⇒5,000円
3人目以降1人につき⇒3,000円
※個々の手当額については、市町村にお問い合わせください。