財産ニュース

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中央経営コンサルティング

住民税の所得控除額について

所得税の控除額と異なる住民税の所得控除は下記のようなものがあります。

●人的控除

●物的控除

海外旅行中にかかった医療費について

海外旅行中に急病などで現地の医療機関にかかった場合、医療費をいったん支払い、帰国後、自分の加入している健康保険の窓口に申請することによりかかった医療費の一部が海外療養費として戻ってきます。

給付対象となる医療行為	日本国内で保険診療として認められている医療行為（つまり、美容整形手術などは対象外）
支給額の算出方法	海外で支払った実費ではなく、国内で同様の治療を受けた場合の平均的な金額を標準額とし、自己負担分を控除した金額を支給する。しかし、実費が標準額を下回る場合は、実費から自己負担分を控除した金額を支給する。
申請に必要な書類	現地の医療機関で記入してもらった診療内容明細書と支払った医療費の内訳が分かる領収書。これらが日本語以外の場合は、翻訳が必要。なお、それ以外の申請書類についは自分の加入している健康保険の窓口に確認。
請求の期限	治療費を支払った日の翌日から起算して２年間。