住宅耐震リフォームをした場合の住宅耐震特別控除とは、平成１８年４月１日から平成２５年１２月３１日までの間に、地方公共団体が作成した一定の計画の区域内において、住宅（昭和５６年５月３１日以前に建築されたもの）を耐震改修した場合に、一定の金額をその年分の所得税額から控除するもの。

住宅耐震改修特別控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書を、税務署に提出する必要があります。
添付書類は、住宅耐震改修控除額の計算明細書、住民票の写し、住宅耐震改修証明書です。
くわしくはお近くの税務署に確認してください。

生命保険では「免責事由」、つまり保険金を支払わなくてもよい事例として、一般的には地震や噴火、津波などの天災や戦争などをあげています。 しかし、今回の大震災の対応としては、生命保険協会において「地震による免責条項等は適用せず、保険金・給付金の全額を支払うことが決定されています。

また、契約者が申し出れば、各保険会社において保険料の払込期間が最大６ヶ月間延長することができます。震災で保険料の支払いが一時的に困難になった方は、契約中の保険会社の窓口に申し出て手続きをしましょう。もしも、加入している保険会社が分からなくなった場合には、生命保険会社に契約の有無の調査を依頼できます。

なお、厚生労働省によると社会保険に関しては、青森・岩手・宮城・福島・茨城各県に所在地がある事業所に対し、厚生年金や協会けんぽの保険料の納付期限を当分延長することになりました。

詳しくは各窓口でご確認ください。