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中央経営コンサルティング

住宅リフォームの補助金制度

住宅をリフォームする際、新しく省エネ設備などを設置すると補助金を受けられる場合があります。 国や自治体の補助金を上手く活用しましょう。

耐震リフォーム 自治体によって異なる。
(1981年6月の新耐震基準施行前に建てられた住宅など)
太陽光発電システムの設置 標準的な導入費用のおよそ1割。工事着工前に申請。
課税対象額 解約価額−個別元本
省エネ機器の設置 対象機器によって異なる。エコキュート、エネファームなど。
介護リフォーム 20万円が上限(1割自己負担)在宅の要介護、
要支援の認定を受けている場合。手すりの取り付け、段差解消など。

補助金は、募集期間内であっても申し込み金額が予算を超えた段階で募集を終えるものがあります。事前に各団体のホームページなどでご確認ください。 詳しくは、それぞれ窓口となっている団体や自治体などに確認するようにしましょう。

財形融資制度について

財形融資制度とは、勤労者が積み立てた財形貯蓄残高を原資として融資をする制度で、財形住宅融資と財形教育融資の2つがあります。

● 財形住宅融資

財形住宅融資は、1年以上継続して財形貯蓄(※1)を行い、貯蓄残高が50万円以上あれば、貯蓄残高の10倍以内で最高4000万円まで融資(※2)を受けることができます。

※ 1 財形貯蓄の種類は問われません
※ 2 物件価格の80%の範囲です

● 財形教育融資

財形教育融資は、貯蓄残高の5倍以内で最高450万円まで融資を受けることができます。