納税者に控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられ、これを配偶者控除といいます。

控除対象配偶者とは、その年の１２月３１日で、以下の４つの要件をすべて当てはまる人です。
�@ 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しない）
�A 納税者と生計を一にしていること
�B 年間の合計所得金額（※）が３８万円以下であること
�C 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

※合計所得金額とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、 特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。

●配偶者控除の金額
控除できる金額は、配偶者の年齢、同居の有無、特別障害者に該当するかにより以下のようになっています。

※老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の１２月３１日現在、７０歳以上の人

● なお、配偶者控除の適用がない人で、納税者本人の合計所得金額が１０００万円以下の場合で、配偶者の合計所得金額が３８万円超７６万円未満である人については、配偶者特別控除が適用される場合があります。

● また、平成２２年度税制改正で、控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合、配偶者控除又は扶養控除の額に３５万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が４０万円から７５万円に引き上げられました。この改正は平成２３年分の所得税から適用されます。

投資家から換金の要請があったときに、ファンドの保有資産の一部を取り崩して換金することを解約請求といいます。 受益証券そのものを販売金融機関に買い取ってもらい換金することを買取請求といいます。