長引く景気低迷の中、お子さんの教育費をどう捻出するかで、日頃頭を悩ませているご家庭も少なくないと思います。 日本は、主要先進国の中でも教育費について家計負担が大きくなっていることが国際的な統計データからもうかがえます。

この理由として最も大きいのは、教育に対する公財政支出が少ないことです。 国内総生産（GDP）に対する公財政支出の割合は3.4％で、実は経済規模に比して、教育に最もお金をかけていない国となっているのです。

公教育を財政面でどう充実させるかについても、しっかりとした議論を忘れないでほしいものです。

一人当たりの年間平均額　：　学習費総額＝学校教育費＋学校給食費＋学校外活動費

（平成２０年度　子どもの学習費調査　文部科学省より）　単位：円

この４月より１０年ぶりに診療報酬が引き上げ改定されることになりました。

診療報酬とは、保険診療の際に医療行為等の対価として計算される報酬のことで、物価や人件費などの変動に合わせ、2年に1度のペースで見直し作業が行われているものです。

今回の改定で、医師の技術料など本体部分を１．５５％引き上げ、薬価を１．３６％引き下げ、結果、引き上げ率は０．１９％となりました。 また、金額では、本体で＋約５７００億円、薬価で−約５０００億円、差し引きで全体では＋約７００億円となりました。

最近の診療報酬改定の動きをみると、2002年度に史上初めて診療報酬本体について1.3％のマイナス改定 が行われましたが、相次ぐ診療報酬の引下げにより、多くの病 院の経営が厳しくなり、病院勤務医の労働条件が悪化し、産科・小児科をはじめとして医師不足や診療科の廃止など医療崩壊とよばれる状況が引き起こされていました。今回の改訂は、そういった流れに対するものと考えられます。

【診療報酬について】