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中央経営コンサルティング

住宅エコポイント

住宅エコポイントは、地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的として、エコ住宅を新築された人やエコリフォームをされた人に対して一定のポイントを発行し、これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度です。

対象となるのは、@エコ住宅の新築 Aエコリフォーム です。

エコ住宅の新築の場合は、「省エネ法のトップランナー基準相当の住宅」又は「省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅」であることが条件となります。 エコリフォームの場合は、「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「バリアフリー改修」が条件となります。

ただし、省エネ基準を補助の要件とした新築住宅に対する国の補助金を受けている場合には、ポイントの発行対象外です。 なお、ポイントの発行対象となる住宅であっても、要件を満たせば、税制特例や融資の優遇を受けることができます。

発行されるポイントは、一戸当たり、一律300,000ポイントです。

ポイントの交換対象は、@省エネ・環境配慮製品 A各都道府県の地域産品 B全国型の地域産品 C商品券・プリペイドカード D地域型商品券 E環境寄附 F追加で実施する工事費用への充当 です。

対象となる工事の期間は、平成21年12月8日から平成22年12月31日の間に建築着工したもので、平成22年1月28日以降に工事が完了したものです。

特定口座について

  譲渡損益の計算 申告・納税の方法
一般口座 自分で行なう 自分で確定申告をする
特定口座 金融機関が譲渡損益の計算をし、「年間取引報告書」を作成 源泉徴収ありの口座 譲渡益から10%源泉徴収され原則課税終了
源泉徴収なしの口座座 「年間取引報告書」をもとに自分で確定申告をする

「特定口座」の「源泉徴収ありの口座」では株式投資信託などの売却時の譲渡損益の計算だけでなく、収益分配金などとの損益通算もしてくれて、さらに金融機関が自動的に税金を納めたり、還付の手続きをしたり、とても便利です。

ただし「特定口座」で損益通算ができるのは、あくまでも同じ金融機関の「特定口座」内のみです。別の金融機関と通算する場合などは、やはり確定申告しなければなりませんので注意が必要です。