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中央経営コンサルティング

住宅リフォームの税制優遇

既存の住宅を省エネ改修工事した場合の「住宅リフォームに係る税額控除」は以下のとおりです。

上限額 省エネ改修工事費用等200万円
(太陽光発電装置設置の場合は300万円)
控除率 省エネ改修工事費用の10%
控除期間 1年
適用工事 ・すべての居室の窓全部の改修工事、
またそれと併せて行う床の断熱工事
・天井の断熱工事
・壁の断熱工事
・一定の太陽光発電装置設置工事
工事費用 省エネ改修工事の費用30万円以上
適用期間 平成21年4月1日から平成22年12月31日

詳しくはお近くの税務署等でご確認ください。

特約火災保険

住宅金融公庫などの公的機関から融資を受けて、住宅を建設、購入、リフォームした人は、原則として、住宅金融公庫などを質権者または抵当権者とする火災保険に加入します。これを特約火災保険といいます。

この保険は共同保険であり、保険会社20社がそれぞれの引受割合により保険責任を負担します。

特約火災保険は、一般的な火災保険よりも保険料が安くなっています。通常、特約火災保険に加入すると他の火災保険に加入することはできません。ただし、家財については特約火災保険では補償しないため、別途加入することができます。

補償額は、時価保険と新価保険を選択できます。

保険金額は、融資額から建物価額の間で設定します。万一のときに全額が補償されるよう、建物の再調達価格を保障額とした方がよいでしょう。しかし、不要に高額に設定しても無駄となりますので注意しましょう。