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中央経営コンサルティング

土地の譲渡所得の1000万円特別控除制度について

個人が、平成21年および平成22年中に取得した土地等で、5年超所有して譲渡した際の譲渡益に対して1000万円の特別控除制度が創設されます。

適用時期 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した土地等
内容 個人が上記の期間に取得した国内にある土地等
(特別の関係にあるものからの取得ならびに
相続・遺贈・贈与および交換によるものその他入一定のものを除く)で、
その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合には、
その年中のその譲渡にかかる長期譲渡所得の金額から1000万円
(その長期譲渡所得が1000万円に満たない場合にはその譲渡益)
が控除されます。

生命保険料控除の見直し

生命保険料控除が見直される予定で、平成24年1月1日以後に契約した生命保険契約等から適用される見通しです。

現行の生命保険料控除は、生命保険や個人年金保険の保険料を支払った場合に受けることができる所得控除で、「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2つの枠があります。

それに加え、今回の見直しでは「介護医療保険料控除」が新たに創設することになります。

現行制度 新制度
介護保険 一般生命保険料控除
(所得税  最高5万円、
住民税  最高3.5万円)
介護医療保険料控除
(所得税  最高4万円、
住民税  最高2.8万円)
医療保険
死亡保険 一般生命保険料控除
(所得税  最高4万円、
住民税  最高2.8万円)
その他の生命保険
一定の要件を満たす個人年金保険 個人年金保険料控除
(所得税  最高5万円、
住民税  最高3.5万円)
個人年金保険料控除
(所得税  最高4万円、
住民税  最高2.8万円)
合計控除限度額 所得税  最高10万円
 住民税  最高7万円
所得税  最高12万円
 住民税  最高7万円