「ふるさと納税」は、簡単に言うと、ふるさとへの寄付金のことです。個人が５０００円を超える寄付をしたときに、所得税と住民税から一定の控除を受けることができます。

例えば、愛知県Ａ市に在住の人が地方公共団体Ｂ市に「ふるさと納税」として寄付すると、愛知県Ａ市の住民税は税額控除によって減額され、Ｂ市に税金を納めたのと同じようになります。

ただし、そのためには確定申告をする必要がありますので、忘れないようにしましょう。寄付を行った際に受け取る領収書を添付して、お近くの税務署に確定申告をしてください。そうすると、所得税の還付が受けられ、その後届く住民税決定通知書に従った住民税納付を行うことになります。

なお、「ふるさと」は、出身地だけでなく、お世話になったところや応援したいところなど、自分で自由に選ぶことができます。 また、そのふるさとによっては、「ふるさと納税」をした人に対して、記念品（たとえば、米や肉、野菜などのその地方の名産品など）を贈呈してくれる地方自治体もありますので、気になる「ふるさと」のＨＰなどで調べてみましょう。

⇒参考ＨＰ

【「ふるさと納税」の記念品の一部】

生命保険の世帯加入率は８７．５％（生命保険文化センター「平成18年　生命保険に関する実態調査」より）です。 ほぼ９割の世帯が何らかの生命保険に加入していることが分かります。 機関別には、民間の保険会社が７６．４％、簡易保険が４３．３％、ＪＡが１２．７％となっています。

また、世帯加入件数（個人年金保険も含む）は、４．２件となっており、平均で１世帯あたり４件以上の生命保険に加入しています。

その保険料として、世帯年間払込保険料で５２．６万円となっており、平均で１世帯あたり月々４．４万円程度の負担をしていることになります。

たとえば、３０歳から６０歳まで保険に加入したとして、年間５２．６万円を３０年間負担すると、なんと１５７８万円も負担することになるのです。このことからも生命保険が大きな買い物であることが分かります。

加入している保険金額の平均は、普通死亡保険金額が２０３３万円、疾病入院給付金日額が１０３００円です。

【生命保険への加入実態（世帯別）】

※生命保険文化センター「平成１９年　生活保障に関する調査」より

死亡保険金額については、遺族保障が目的ですから、その家庭ごとに必要保障額をしっかり算出し、必要な保障を必要なだけ、無駄なく準備することを心がけましょう。そのためにも、ライフプランにあわせて、毎年、保障額についても見直していくことが大切です。