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中央経営コンサルティング

新しい住宅ローン控除制度

本来であれば平成20年で終了するはずだった住宅ローン控除制度が5年間延長になります。平成21年、22年に入居した場合、控除額は最高500万円に拡大されます。

居住年 控除期間 住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率
平成21年 10年間 5000万円 1%
平成22年 10年間 5000万円 1%
平成23年 10年間 4000万円 1%
平成24年 10年間 3000万円 1%
平成25年 10年間 2000万円 1%

たとえば、平成21年に入居し、年末のローン残高が10年間5000万円あれば、5000万円×1%×10年=500万円 で、最高額の500万円の控除を受けることができるのです。

また、「認定長期優良住宅」(いわゆる200年住宅)の場合、さらに控除額は拡大されます。

居住年 控除期間 住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率
平成21年 10年間 5000万円 1.2%
平成22年 10年間 5000万円 1.2%
平成23年 10年間 5000万円 1.2%
平成24年 10年間 4000万円 1%
平成25年 10年間 3000万円 1%

また、「認定長期優良住宅」(いわゆる200年住宅)の場合、さらに控除額は拡大されます。

エコカー減税

「土日祝の高速道路料金の1000円への引き下げ」や「ETCの助成金制度」などなど…カーライフにはお得なことが目白押しです。

そして、2009年3月末には国土交通省が、景気対策の一環としての「エコカー減税」についてその概要を発表しました。

正式には「環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税・自動車取得税の特例措置」といい、自動車重量税と自動車取得税が免除または軽減されるという内容です。

  • 自動車重量税 ⇒ 2009年4月1日〜2012年4月30日までに車検を受けた車両
  • 自動車取得税 ⇒ 2009年4月1日〜2012年3月31日までに登録・届出された車両

に適用されます。

対象となる自動車は、

  1. 電気自動車(燃料電池自動車を含む)
  2. 天然ガス自動車 ⇒ (車両総重量3.5t以下か超で要件が異なる)
  3. プラグインハイブリッド自動車
  4. ディーゼル自動車 ⇒ (車両総重量3.5t以下か超で異なる)
  5. ハイブリッド自動車 ⇒ (車両総重量3.5t以下か超で異なる)
  6. 低燃費かつ低排出ガス認定自動車 ⇒ (低排出ガス認定レベルや燃料基準で異なる)

※制度の概要や対象車種などの詳細は、国土交通省のHPで確認してください。

国土交通省HP

たとえば、今年5月に発売されるトヨタのプリウスは、エコカー減税で自動車取得税と自動車重量税が減免(100%軽減)されます。
減税額は、122,000円になります。

さらに、追加の経済対策案としてエコカー助成も盛り込まれるようです。
内容はエコカー購入に対して30万円程度を助成するというもので、上記のエコカー減税も含めると、40万円から50万円程度安く購入することが出来そうです。

マイカーの買い替えなどを検討されている方はチャンスです。
こういった制度を上手に使って得しましょう!ただし、そもそも車が必要ない方や、まだ買い替えの必要のない方は、このようなお得情報に踊らされず、しっかりご自身の状況を見据えた上で判断するようにしましょう。