日本は世界有数の長寿国です。そして、長生きすることはとても喜ばしいことです。 しかし、それと同時に、介護問題があることも事実です。長生きすればするほど、介護が必要となる確率は高まっています。

【要介護認定者の発生率】

　（生命保険文化センターによる試算より）

今後は高齢者の人口が増えていきます。それに伴って、要介護認定者、つまり介護が必要となる人も増えていくことになります。その一方で、現役世代の人口は減っていきます。つまり、介護を支える側の人数は減っていくのに、介護を必要とする側の人数は増えていくということです。

また、社会的な問題となっているのが「老老介護」です。介護する人の高齢化も進んでおり、介護する人の２人に１人は６０歳以上というのが現実です。介護は肉体的にも負担が大きいので、共倒れになる恐れもあります。

これは他人事では、誰にでも起こりうることです。できるだけ早めに、家族の介護や自分が介護が必要となったときのための準備をしておきましょう。

日本は長寿国であると同時に、介護が社会問題となっている国でもあります。

その介護期間が長期化していることも大きな懸念となっています。いったん要介護状態になると、なかなか介護不要の状態には戻りにくいのが現状です。そのため、介護期間は長期にわたり、介護する人の負担はますます重くなっていきます。

【寝たきりの人の寝たきり期間】

上記のとおり、半分近くは３年以上の介護、１割以上は１０年以上の介護です。長期化すればするほど、介護する人の肉体的・精神的負担は重くなり、さらに経済的負担も大きくなります。

経済的負担については、利用する介護サービスなどによりますが、公的介護保険サービスを利用しても自己負担は月々４万円〜２０万円程度かかります。これが数年続くと、経済的な負担もかなり重くなることが分かります。

まずは自分や家族のために、介護が必要にならないように努力をしましょう。体の健康、頭の健康、そして心の健康を保つように、日々鍛えておくことが大切です。

それでも、将来、要介護状態になることも想定し、できるだけ早めに経済的な準備はしておきましょう。その方法として、積立運用による資産形成や民間の介護保険への加入などがあります。必要に応じて専門家に相談するなどして、自分に合った方法を選択しましょう。