介護給付を受給している人が増えています。 ６５歳以上で１２．８％、７５歳以上で２３．６％（男性が１５．７％、女性が２８．４％）の人が介護給付を受けており、年齢が高くなるほど、その割合は多くなります。

下記データのとおり、６５歳以上で３５３．５万人、７５歳以上で３０５．２万人が介護給付を受けています。

（厚生労働省２００７年調べ）

また、高齢化にともない認知症高齢者数は急増しており、2002年の時点で約150万人、2015年には約250万人になると推計されています。

もしも将来、要介護状態になった場合に、どうしたいのかは心身ともに健康な間に考えておきましょう。どこで暮らしたいのか？誰に介護してもらいたいのか？財産の管理は誰にお願いしたいのか？など決めておいたほうが良いでしょう。

　なお、このように老後の生活資金準備としては、要介護状態になることも考慮しておくことも大切です。公的介護保険だけではなく、今後はますますその不足分を補うために自助努力も必要です。

健康保険の主な給付は療養の給付（家族療養費）です。

具体的には診療・投薬・手術・入院などの給付のことで、被保険者や被扶養者は一部を自己負担して受けることができる給付です。

その一部負担金の割合は、原則３割ですが、年齢などによって異なります。また、組合管掌健康保険などではその割合が異なる場合もありますので、確認しましょう。

●平成２０年４月以降

平成２０年４月以降は、２割負担は義務教育就学前まで（つまり小学校に上がるまで）に拡大され、７０〜７４歳の現役並みの報酬または所得がある者以外の者は２割負担に引き上げられました。

ただし、７５歳以上の方（６５歳〜７４歳で一定の障害状態にあると広域連合に認定された方）は、平成２０年４月より後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に移行することになります。

なお、業務上や通勤途上の死傷病に関する給付は健康保険からは行いません（労働者災害補償保険から給付を受けることになります）。