公的年金は老後の年金としての役割だけでなく、障害に対する保障や死亡した場合の遺族に対する保障もあります。
公的年金制度 |
老齢 |
障害 |
遺族 |
国民年金 |
老齢基礎年金 |
障害基礎年金 |
遺族基礎年金 寡婦年金・死亡一時金 |
厚生年金保険 |
老齢厚生年金 |
障害厚生年金 障害手当金 |
遺族厚生年金 |
共済組合 |
退職共済年金 |
障害共済年金 障害一時金 |
遺族共済年金 |
●老後の保障 ⇒ 老齢年金
公的年金の最も大きな役割は、老後の保障です。保険料を納めた期間が25年以上あれば、
老後の年金として国民年金から「老齢基礎年金」を、さらに会社員の場合は厚生年金から「老齢厚生年金」を、
公務員の場合は共済年金から「退職共済年金」を受け取ることができます。
支給開始年齢は段階的に引き上げられおり、原則は65歳からの支給となっています。
●障害の保障 ⇒ 障害年金
もしも病気やケガで障害者になったときに、一定の要件を満たしていれば、その障害の程度に応じて障害年金を受け取れます。
国民年金からは「障害基礎年金」を、さらに会社員の場合には厚生年金からは「障害厚生年金」を、
公務員の場合には「障害共済年金」を受け取ることができます。
障害等級は、常時介護を要する1級から、労働に著しい制限を必要とする3級までがあります。
1級と2級の場合には障害基礎年金と障害厚生年金・障害共済年金が、3級の場合には障害厚生年金・障害共済年金が受け取れます。
その金額は等級などによって異なります。
また3級よりやや軽い程度の障害が残った場合には、厚生年金や共済年金からは一時金が受け取れます。
●遺族の保障 ⇒ 遺族年金
ただし、医療費控除や住宅ローン控除の適用を受けるために確定申告書を提出する場合などは、
すべての所得を申告する必要がありますので、注意しましょう。
さらに、子供がいないまたは末子が18歳到達年度末日をむかえた妻は、40歳〜65歳になるまでは厚生年金から「中高齢寡婦加算」が受け取れます。
なお、平成19年4月より、子供のいない20歳代の妻の場合は、遺族年金は5年間のみ支給される有期年金になりました。
※1 子とは18歳到達年度末日をむかえるまでの子