ガソリンが値下げ!!!というニュースで注目されていますが、そもそも暫定税率とは何でしょうか?
暫定税率とは文字通り「暫定的に決められた税率」のことで、今回注目されているのは、ガソリン税の道路特定財源のための目的税の「本来の税率に暫定的に上乗せされた税率」です。
<<ガソリン税には揮発油税と地方道路税の2つがあります。>>
| 1リットルにつき |
揮発油税 |
地方道路税 |
合計（ガソリン税） |
暫定税率
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48.6円 |
5.2円 |
53.8円 |
本来の税率
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24.3円 |
4.4円 |
28.7円 |
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差額
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25円 |
そもそもガソリン税などに暫定税率が導入されたのは1974年(昭和49年)です。オイルショックのため道路財源が確保できないという理由から暫定的に税負担を多くするためというのが趣旨でした。しかし、その後3年、5年の延長を続け、なんと34年間も暫定的な税率が継続してきたわけです。
それが、今年3月末で期限が切れ、本来の税率に戻ることになり、その差額である25円(1リットルあたり)が理屈上安くなるというのです。
今回の「暫定税率が廃止されるか、それとも再延長されるか」の問題はガソリンの値段が下がるとか上がるとかの問題ではなく、そもそも税金は国民が負担しているわけですから、その本質をしっかりと捉えて判断していくようにしましょう。