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中央経営コンサルティング

相続税と贈与税の速算表

相続税と贈与税は全く異なります。 相続税は被相続人が死亡した後に相続人が遺産相続した際にかかる税金で、 贈与税は生前に贈与する人が贈与される人に財産を渡す際にかかる税金のことです。

〈相続税の税額速算表〉

課税価額 税率 控除額
  〜1000万円以下 10%  
  1000万円超〜3000万円以下 15%   50万円  
  3000万円超〜5000万円以下 20%   200万円  
  5000万円超〜1億円以下 30%   700万円  
  1億円超〜3億円以下 40%   1700万円  
  3億円超〜 50%   4700万円  

→相続税の基礎控除 5000万円+(1000万円×法定相続人の人数)

課税価額 税率 控除額
  〜200万円以下 10%  
  200万円超〜300万円以下 15%   10万円  
  300万円超〜400万円以下 20%   25万円  
  400万円超〜600万円以下 30%   65万円  
  600万円超〜1000万円以下 40%   125万円  
  1000万円超〜 50%   225万円  

→贈与税の基礎控除 110万円/年

教育ローン

教育資金が足りない場合には、ローンを組んで借りるのも1つの方法です。教育ローンには公的ローンと民間ローンがありますが、まずは公的なローンから検討してみましょう。 公的ローンは以下の3つです。

●教育一般貸付

→ 国民生活金融公庫の各支店やお近くの金融機関で取り扱っている制度。

●郵貯貸付

→ 全国のゆうちょ銀行または郵便局で扱っている制度。

●年金教育貸付

→独立行政法人福祉医療機関で取り扱っている制度。

〈教育一般貸付について〉

●利用できる人

→融資対象となる学校に入学・在学する者の保護者で、給与所得者については世帯の年間収入が990万円以内、事業所得者については世帯の年間所得が770万円以内の人

●融資対象となる学校

□大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含みます。)、短期大学

□高等学校、高等専門学校

□専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など

□特別支援学校の高等部

□外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など (6カ月以上の留学に限ります。なお、ご契約時にビザの提示が必要となります。)

□その他職業能力開発校などの教育施設

●融資額

→学生1人につき200万円以内

●返済期間

→10年以内

●据え置き期間

→在学期間中は据え置きができる(利息のみの返済)

●金利

→平成19年11月9日現在 年2.5%