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中央経営コンサルティング

地震保険料控除について

平成19年1月より地震保険料控除が創設されました。

所得税は平成19年分以後、住民税は平成20年度以後について適用されます。

そして、現行の損害保険料控除(火災保険や傷害保険等に対する保険料控除)は、平成18年12月をもって廃止されました。(→ただし、一部は経過措置があります。)

対象
  居住用家屋・生活用動産を保険の目的とする地震保険契約の保険料
制度の概要
種類
控除対象額
限度額
適用時期
所得税
払込保険料の全額
最高
5万円
平成19年度分以後の
所得税について適用
住民税
払込保険料の1/2
最高
2万5千円
平成20年度分以後の
個人住民税について適用

※経過措置→保険期間が10年以上の満期返戻金が支払われる長期損害保険契約で、平成18年12月31日以前の保険開始期のものについては、損害保険料控除の対象とします。

その限度額は所得税で1万5千円、住民税で1万円です。

ただし、地震保険の保険料と合わせて適用する場合には、地震保険の限度額が限度となります。

積立投信について

投資信託を毎月一定額ずつ継続的に自動購入していくことを、積立投信(投信自動積立)といいます。

たとえば、毎月25日に、1万円で、預金口座から自動振替で購入していくという方法で、投資信託を少しずつ増やしていく投資の仕方です。通常、投資信託口座を開設し、自分で指定した毎月の振替日に、預金口座から自動振替で、自分が希望した投資信託(金融機関がラインナップしている中から)を購入していきます。一般的に、金額は1万円以上1,000円単位で設定でき、気軽に始められます。

投資信託は価格変動型の商品です。高いときもあれば、安いときもあります。安いときにまとめて購入できればいいのですが、なかなかそう上手くはいきません。

そこで、一定金額で毎月購入することにより、高いときには少し購入し、安いときにはたくさん購入することが自動的にできます。たとえば、以下のように変動した投資信託を毎月1万円ずつ購入したとすると……

1カ月目2カ月目3カ月目合計3カ月平均
積立金(購入金額)
10,000円10,000円10,000円30,000円

投資信託の基準価額
(1万口当たりの価額)

10,000円4,000円16,000円 平均価額
10,000円
購入口数
10000口25000口6250口41250口平均単価
7,273円

というように、投資期間での平均購入単価を平均価額より低く抑えることができます。

これが、積立購入による購入タイミングを分散することの効果です。

積立投信は、長期的にゆっくりと投資していくときに有効な方法です。金融機関によって取扱商品や方法などは異なりますので、詳細はそれぞれの窓口で確認するようにしましょう。