株式会社
中央経営コンサルティング

米国の年金制度に加入していた場合

海外勤務などにより米国の年金制度に加入していた場合、日米社会保障協定により、その加入期間を日米相互に通算することができるようになっています。

それぞれの年金の受給要件として、原則、日本の年金は25年の加入期間、米国の年金は10年の加入期間が必要です。そのため、一時的に加入した場合などは、加入期間が短いので、年金保険料が掛け捨てになってしまうこともありました。そこで、そういったことがないように、この協定により、それぞれの加入期間を通算することによって、それぞれの年金が受給できるようになっています。

《年金の請求》

日本に住んでいる人が米国の年金を請求する場合、あるいは米国在住の人が日本の年金を請求する場合は、自国の社会保険事務所等の年金担当窓口で相手国の年金申請が可能です

離婚の財産分与に対する税金

財産分与は、結婚生活の中で夫婦で築いた財産を分けるという意味です。 たとえば、夫名義の一戸建て住宅とマンションがあった場合、離婚時に一戸建て住宅を財産分与として妻にあげるとする。その場合の税金は?

もらった妻は、原則非課税です。ただし、過大である場合には、その過大部分に対しては贈与税が課せられます。また、脱税目的で離婚した場合には全額課税になります。

あげた夫には譲渡所得税がかかる可能性があります。税制上では、その住宅を妻に売って、受け取った代金を妻にあげたと解釈するため、その住宅の譲渡には譲渡所得税がかかるのです。ただし、居住用財産の3,000万円控除は一定の条件で利用できます。また、譲渡損がでた場合には、確定申告をして税金を取り戻すことができます。