日本銀行のゼロ金利政策とは、銀行などの金融機関同士が、日々の資金を融通し合う「短期金融市場」の指標金利を、限りなくゼロに近づける政策のことです。
指標金利は「無担保コール翌日物(担保なしで借りた資金を翌日に返すというもの)」の金利を使います。
その金利を0.25%に引き上げたのが、今回のゼロ金利解除です。
その影響で、預金金利は上昇します(たとえば、普通預金金利0.001%→0.1%に)が、住宅ローン金利も上昇します。また、企業は借入金の金利負担が重くなり、とくに中小企業にとっては深刻です。さらに、国・自治体にとっては国債や地方債の利払い負担が増加します。