株式会社中央経営コンサルティング


公的年金の年金額 
       公的年金だけで老後の生活は大丈夫でしょうか?
ゆとりある老後の生活には、月37.3万円必要といわれています。
公的年金だけでそれを確保するのは難しいようです。
また、公的年金は原則65歳からの支給ですから、定年後5年間が空白の期間になることも踏まえて、早めの準備が必要です。

●公的年金の標準受給額(厚生労働省「平成16年年金制度改革について」より)

モデル世帯 月23.3万円
(夫が厚生年金に40年加入。年収560万円平均。妻が専業主婦)

共働き世帯 月29.6万円
(夫婦ともに厚生年金に40年加入。夫が年収560万円平均、妻が350万円平均)

●国民年金(老齢基礎年金)

満額 794,500円 (加入可能年数や加入期間などよって金額は異なる)

●厚生年金(老齢厚生年金)

平均標準報酬月額×7.125〜9.5/1000×平成15年3月までの被保険者月数×物価スライド率
+平均標準報酬額×5.481〜7.308/1000×平成15年4月以降の被保険者月数×物価スライド率


不動産譲渡と税金
土地や建物などを売却した場合の売却益にかかる税金は、売却した資産の所有期間により「短期」または「長期」に区分し、他の所得とは分離して税金を計算します。
区分 所有期間 課税所得金額
短期譲渡所得 5年以下 譲渡収入金額−(取得費+譲渡費用)−所得控除
長期譲渡所得 5年超

●短期譲渡所得
 税率39%(所得税30%、住民税9%)

●一般の長期譲渡所得
 税率20%(所得税15%、住民税5%)

居住用(住宅)財産を譲渡した場合には各種の特例計算があります。