株式会社中央経営コンサルティング

公的年金等控除額
	平成１７年度より公的年金等控除の額が変ります。 受給者年齢 公的年金等の収入金額Ａ 公的年金等控除額 ６５歳未満 １３０万円以下 ７０万円 １３０万円超　４１０万円以下 Ａ×２５％＋３７．５万円 ４１０万円超　７７０万円以下 Ａ×１５％＋７８．５万円 ７７０万円超 Ａ×５％＋１５５．５万円 ６５歳以上 １３０万円以下 １２０万円 １３０万円超　４１０万円以下 Ａ×２５％＋３７．５万円 ４１０万円超　７７０万円以下 Ａ×１５％＋７８．５万円 ７７０万円超 Ａ×５％＋１５５．５万円
障害年金
	障害基礎年金は１級、２級の障害に該当する場合に支給されます。 障害厚生年金は１級、２級および３級の障害に該当する場合に支給されます。 ・サラリーマンなど（第二号被保険者）　　→　障害基礎年金＋障害厚生年金 ・自営業者など（第一号被保険者） ・専業主婦（第三号被保険者）　　　　　　→　障害基礎年金 ・６０〜６５歳未満の人 １級障害 ２級障害 ９９６，３００円 ７９７，０００円 　　　　＋ １８歳未満（年度の末まで）の子がいる場合 第1子・第2子 第３子以降 （一人につき） （一人につき） ２２９，３００円 ７６，４００円 障害基礎年金は１級、２級の障害に該当する場合に支給されます。 障害厚生年金は１級、２級および３級の障害に該当する場合に支給されます。 ・サラリーマンなど（第二号被保険者）　　→　障害基礎年金＋障害厚生年金 ・自営業者など（第一号被保険者） ・専業主婦（第三号被保険者）　　　　　　→　障害基礎年金 ・６０〜６５歳未満の人
■元利金等返済と元金均等返済
	返済方法には２通りあります。一定の返済額で返済していく元利均等返済と、元本を均等に返済していく元金均等返済です。 どちらの方が総返済額は少なくなるのでしょうか？ 例えば　3,000万円を３０年返済で３％の固定金利で借りた場合 概算で、元利均等返済では、月返済額126,481円で、総返済額は45,433,235円です。それに対して元金均等返済では、最初の月返済額は158,125円でだんだん下がっていき、総返済額は43,462,500円となります。つまり、元金均等返済の方が総返済額は少なくなります。 住宅ローンを返済するときには、いかに利息を払わないようにするかで、全体としての負担を軽減することができます。ご自分の家計の収支や今後のライフプランに照らし合わせて、無理がないようであれば、元金均等払いを検討してみましょう。ローンの種類によっては、途中で元利均等払いから元金均等払いに変更ができることもあります。