株式会社中央経営コンサルティング


確定拠出年金制度の法改正
     

確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ(平成16年10月より)

区分 改正前 改正後
企業型 企業年金等がある場合 月額18,000円 月額23,000円
企業年金等がない場合 月額36,000円 月額46,000円
個人型 企業年金等がない場合 月額15,000円 月額18,000円
自営業者等 月額68,000円 月額68,000円(現行どおり)


なお、今後の改正事項として、脱退一時金の要件緩和(平成17年10月予定)が予定されています。
詳しくは、会社の確定拠出年金制度担当者にご確認ください。

パート収入と配偶者控除について


パート収入のある主婦の方が増えているようです。そこで今回は主婦のパート収入と配偶者控除や配偶者特別控除ついて見てみましょう。

Q.私はサラリーマンですが、妻にパート収入があると配偶者控除は受けられないのでしょうか?
A.配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合には受けられます。つまり、妻のパート収入(給与収入)が103万円以下であれば、配偶者控除が受けられます。
その所得計算は以下のとおりです。
      103万円 − 65万円 = 38万円
      給与収入   給与所得控除  給与所得

また、配偶者の合計所得金額が38万円を超えて76万円以下であれば、配偶者特別控除が受けられます。つまり、妻のパート収入が103万円超141万円未満であれば受けられるということです。ただし、その収入金額に応じて配偶者特別控除は以下のように減少します。

妻のパート収入 妻の合計所得金額 配偶者特別控除
103万円超105万円未満 38万円超40万円未満 38万円
110万円未満 45万円未満 36万円
115万円未満 50万円未満 31万円
120万円未満 55万円未満 26万円
125万円未満 60万円未満 21万円
130万円未満 65万円未満 16万円
135万円未満 70万円未満 11万円
140万円未満 75万円未満 6万円
141万円未満 76万円未満 3万円

なお、配偶者特別控除は本人(納税者)の合計所得金額が1000万円以下であることが条件です。