株式会社中央経営コンサルティング

退職金の所得税
　　　　　 　退職金は退職所得として所得税の対象になります。
退職所得＝（収入金額−退職所得控除額）×1/2

退職所得控除額は勤続年数によって異なります。

退職所得＝（収入金額−退職所得控除額）×1/2


退職所得控除額は勤続年数によって異なります。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 勤続年数×40万円（最低80万円）
20年超 800万円＋70万円×（勤続年数−２０年）または70万円×勤続年数−600万円

たとえば、勤続３８年、退職金が２０００万円であれば、

　　　退職所得控除額＝８００万円＋７０万円×（３８年−２０年）
　　　　　　　　　　　　　＝２０６０万円
　　　退職所得　　　　＝（２０００万円−２０６０万円）×１／２
　　　　　　　　　　　　　＝０万円

つまり、この場合、税金はかかりません。　

投資信託にかかる税金

公社債投信 公募株式投信
収益分配金への課税 ２０％源泉分離課税 １０％源泉分離課税
中途解約時の売却益に対する課税 解約請求の場合は元本超過額に対して２０％源泉分離課税される。 解約請求の場合は元本超過額に対して１０％源泉徴収。
買い取り請求の場合は元本超過額に対して２０％の税相当額の控除が差し引かれる。 買い取り請求の場合は元本超過額に対して７％の特別控除後の金額に対して２６％の申告分離課税。
償還時の償還差益に対する課税 元本超過額に対して２０％源泉分離課税 元本超過額に対して１０％源泉徴収

※公募株式投信の解約（償還）損は、確定申告で、平成１６年１月１日以降、株式売買益と通算できる。