■■今月の日経新聞より

【消費税率上げ必要】
消費税率アップ論が関係機関等で浮上している中、自民政調会長も「少子高齢社会の進展に対応するために消費税率の引き上げが必要。」との認識を示しました。消費税率引き上げの根拠として「６５歳以上の高齢者のうち介護が必要な人は１３％で残りは元気な人だ」などと高齢者に関する統計を挙げ、「高齢者はお金を持っているが、使い方を十分に知らない」と述べ、高齢者の潜在的消費意欲は強いとの見方を示しました。しかし、消費税率の上げ幅や実施時期には言及しませんでした。消費税率アップは近い将来段階的（例えば、５％→８％→１０％？？）に実施される可能性はあると思われます。　　
　　

■■今月の金融商品
【高齢者向けの住宅ローン】
高齢者が住みやすいバリアフリー住宅へのリフォームのためのリフォームローンや、親子世代で同居する二世帯住宅の購入のために親子二代で返済する「親子リレーローン」の利用が広がっています。また、老後の住宅リフォームでは、６５歳以上で要介護の認定を受けた場合、住宅改修費支給制度を利用できます。段差の解消、扉の取替え、便器の取替えなどの改修工事（最大２０万円）について、一割を負担すれば、残りの費用を公的介護保険から受けられます。

■■今月の相談１１０番
Ｑ．どうして予定利率が引き下げられるのでしょうか？また、その場合どんな影響がありますか？
Ａ．生命保険会社の中には、契約時に約束した利回りで運用できず「逆ザヤ」が発生し、破綻危機に陥る可能性が高いところがあり、その保険会社を救済するために予定利率が引き下げられるように、国が法整備を始めているわけです。しかし、保険料は、予定利率だけで決まるのではなく、予定死亡率や予定事業費率によっても計算されています。予定利率が高いだけではなく、事業費についてももっとリストラや給料カットをすすめるなど、努力すべきであるという声が大きいのも事実です。
予定利率が引き下げられた場合の影響は、保険の種類や契約時期によって異なります。影響が大きいのは、終身保険や養老保険、個人年金保険といった貯蓄性の高い保険で、長期のものほど影響は大きいです。また、契約時の予定利率が高いものほど減額も大きくなります。例えば、３０歳男性が１９９３年に契約した予定利率４．７５％の３０年払いの終身保険の場合、予定利率が３％に引き下げられると、１００万円の保険金が７０万円に減額される試算が金融庁から出ています。比較的影響が少ないのは、定期保険のように掛け捨ての保険です。