■■今月の日経新聞より
【「年金に全面依存」29%】
内閣府の「公的年金制度に関する世論調査」(全国の成人男女5000人を対象に実施)によると、老後の生活費について「ほぼ全面的に公的年金に頼る」と回答した人が29%と、1998年の前回調査に比べて7.2ポイント上昇しました。もっとも多かったのは、「公的年金を中心とし、個人年金や貯蓄などの自助努力を組み合わせる」との回答で、41.7%です。一方、「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ自助努力中心」と考えている人は前回よりも少し増えて、21.7%で、若い世代ほど自助努力派が増えています。
公的年金への依存が上昇した背景には、長引く不況と低金利により国民に不安感を与え、中高年を中心に年金への期待が高まったためと思われます。今後、年金制度のあり方を国民全体の問題としてとらえ、年金制度を健全に運営していくことを優先に考えていかなければならないでしょう。
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