■■今月の日経新聞より
どうなる？ペイオフ！
「一金融機関当たり元本１０００万円とその利息しか保証しない」のがペイオフ。では、金融機関が破たんした場合に１０００万円を超える元本については？これはその破たん金融機関の財務内容によって預金のカット率が違うとしか言いようがない。仮に破たん金融機関の資産価値がゼロの場合は１０００万円を超える元本も全額カットになる。しかし、金融機関の資産の多くは貸し出しで、価値がゼロになるのは考えにくい。注意が必要なのは、銀行が合併した場合、預金も合算されること。二つの銀行に１０００万円ずつ分散して預金していても、その二行が合併すれば預金は２０００万円になり、そのうち１０００万円とその利息しか保証されない。 |
■■今月の金融商品
教育積立貯金
郵便局の積立貯金の一種。教育資金を準備する目的で、毎月決まった金額を１年から５年積立て、国民生活金融公庫から積立額と同額までの融資を受け、教育資金として利用するための貯金。毎月の積立額は１万円以上5,000円単位で最高２００万円まで。融資の利用があった場合には、一般の積立貯金よりも高い利率が適用されるのが特徴。 |
■■今月のマネー雑誌より
保険契約者は自分のお金をこうして守ろう！
「生保危機」が囁かれてから契約者は自分の加入している保険に対して不安な日々を送っています。あわてて解約する前に、落ち着いて保険を見直してみましょう。保険会社が破たんすると、加入者の将来の保険金や満期返戻金などの支払いのために積み立てられている責任準備金は、最低９割まで補償されます。その責任準備金が減ると、保険金や満期返戻金なども減ってしまいます。ただし、掛け捨て部分（定期保険など）はほとんど責任準備金を積み立てていないので、それほど減額しません。問題は終身保険や養老保険、年金保険などで、責任準備金がカットされると同時に予定利率の引き下げで、さらにカットされる可能性があります。つまり、生保が破たんするなら、その前に解約した方がよいということになります。しかし、病気にかかっている人は新しく別の保険に加入することが難しいので解約しないほうがいいでしょう。別の生保に引き継がれ保障が継続できれば、イザというときに備えることができます。とにかく保険会社の財務内容と契約している保健内容をチェックして冷静に対処するようにしてください。
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■■今月の相談１１０番
Ｑ．私は現在妊娠中です。出産予定日はまだ先ですが、医療費控除を受ける場合の留意点について教えて下さい。
Ａ．出産費用は出産のために入院してから退院までの間の分娩費用だけに限らず、医師等に支払ったすべての費用が対象になります。
また、通院時の交通費も、他の医療費と同様に医療費控除の対象になります。特に、入退院時には、タクシーをつかうケースが多いと思われますが、これも妊娠の状態からタクシーを利用せざるを得ないものと判断され認められます。
出産にかかる費用は長期間にわたり発生するものですから、申告に備え、こまめに領収書を保存しておく必要があります。交通費についても、日時・経路・運賃についてメモを残しておくなど領収書がなくても説明できるようにしておく必要があります。
なお、出産費用は、年をまたいで支払うケースも考えられます。医療費控除の計算は、その年中に支払ったものだけを計算に入れますので、１月以降に支払ったものは翌年分の医療費控除の計算に算入することになります。
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１０万円または
所得金額の５％
（どちらか少ない額） |
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