■■今月の日経新聞より
インデックス投資 広がる
株式相場が低迷する中、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動するインデックス投信にお金が集まっています。①値動きや仕組みが分かりやすいこと ②コスト（手数料など）が安いこと ③銀行で積み立て購入ができること が主な理由になっているようです。また、７月に登場した上場投資信託（ＥＴＦ）も日経平均株価連動型とＴＯＰＩＸ連動型が中心で順調な滑り出し。これは株価と同じように刻々と価格が変動するもので、投資家が自分の希望の値段で売買注文を出すことができるほか、信用取引きもできて株と同じ感覚で投資ができます。もっとも、どちらにしても元本保証はありません。指数が下げ続ければ損失は拡大します。個別株は怖くて手を出せないが、長期的にみて日本株は上昇すると予想している人には向いているでしょう。 |
■■今月の金融商品
財形貯蓄
勤務先に制度があるなら、是非利用したいのが財形貯蓄。給与天引きで１０００円から積み立てできるのが魅力です。一般財形は使い道が自由でいつでも解約可能（利子は２０％課税）。育児や介護などを目的として引き出した場合には、給付金が出る会社もあるので要確認。財形住宅と財形年金は一部解約はできませんが、元金５５０万円（保険型年金財形は払込合計３８５万円）まで非課税になるほか、財形融資などの特典もあります。
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■■今月のマネー雑誌より
何歳になったら年金ってもらえるの？
６０歳になったら公的年金がもらえると思っている人が多いようですが、平成６年と１２年に大幅な改正があって原則６５歳からと決まりました。ただし、サラリーマンは当分の間、６５歳前に特別支給の老齢厚生年金を受取ることができるのです。これも支給年齢を段階的に上げていき、いずれは６５歳からの年金になる予定で、今年がそのスタートです。これまで６０歳から厚生年金をもらっていたサラリーマンも、今後は少しずつ支給開始年齢が上がっていき、最終的にすべての人が原則６５歳からの支給になるのです。
公的年金は５年に一度見直しが行なわれていますから、今後の年金改正のニュースはしっかりチェックしましょう。
（マネープラス８月号より抜粋）
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■■今月の相談１１０番
Ｑ 住宅を新築します。両親と同居するので、資金は父と半分ずつ（１３５０万円ずつ）負担しようと思っていますが、名義を全部自分にすることは可能でしょうか？
Ａ 住宅の名義は、その資金を負担した割合に応じて決まります。つまり、ご質問の場合では、持分の半分はお父様の名義になります。住宅の名義を全部ご本人様にしたいのであれば、住宅取得資金をお父様から贈与してもらう方法があります。これは住宅資金贈与の特例といって、一定の条件を満たしていれば５５０万円までは非課税で贈与が受けられるというものです。１３５０万円の贈与であれば、通常の贈与税で４３０万円かかるところ、この特例では８２万５０００円になります。今回の場合には、この特例を使うのもひとつの方法ですが、将来的に相続することも考えてみましょう。とくに問題点がなく相続がスムーズにできるのであれば、相続が発生したときの相続税額と今回の贈与税額とを比較して検討してください。 |